1954-04-09 第19回国会 衆議院 厚生委員会公聴会 第1号
ただ違つておるとするならば、産業別の賃金較差、それから初任給がたとえば大学を出ているから、出ていないからということによつて差等が設けられておる、それが引続いてずつと尾を引いて将来の賃金の大い差をかかえておる、こういう点にあるのかと思うのでございますが、この点は産業別賃金較差、それから学歴による賃金較差というものは、社会保障制度によつて所得の再分配を行い、全労働者階級としての立場から問題を考えるのが妥当
ただ違つておるとするならば、産業別の賃金較差、それから初任給がたとえば大学を出ているから、出ていないからということによつて差等が設けられておる、それが引続いてずつと尾を引いて将来の賃金の大い差をかかえておる、こういう点にあるのかと思うのでございますが、この点は産業別賃金較差、それから学歴による賃金較差というものは、社会保障制度によつて所得の再分配を行い、全労働者階級としての立場から問題を考えるのが妥当
なお、法人税についても「何か比例課税を改めて、累進課税にしたらいいじやないか」という意味のお話がございましたが、これは実は法人税の所得というのは御承知のごとくに、要するに株主に対するものでありまして、法人の資本の高によつて差等を付けることは適当でございません。
以上若干触れましたように、私どもの予想では今回全国平均一割四分四厘、個々の会社によつて差等はございますが、この認可申請を出されたについては他面非公式というか、通産当局との間にかなり話合いが進められた結果、こういうものが出されているように思うのであります。
○説明員（小林与三次君） 大体町村は今申しました通り、新設の場合と編入の場合と段を付けまして、県によつて町村の数も違いますししますし、それから仕事の進んでいるところと進んでいないところもございますので、そういう点を考慮して、だから多少県によつて差等ができると思います。大体平均して三百万円、こういうことでやつているわけであります。
そういうふうな内容を持つている点について非常に不明確なところが多いので、こういつた点についてあの法案の趣旨からいうと、学校種別によつて差等を付けようというなら、当然その内容から規定して行くならば下らざるを得ないというふうになる。まあそういうふうに法案提出者は説明して来たわけです。そういうふうな点について非常に問題が起つてはいけないから、一つ御検討を十分に願いたい、こう思うんです。
給与はすべからく公平であるべきでありまして、これにはいささかも政治的な意図なり、或いは、わけのわからん理由によつて差等を付けるということは、禍根を千載に残す問題であります。
こういう需給関係におかれている現状において、これらに対する給与の面において更に職域差というものによつて差等をつけて行こうというこの考え方が、果して現在の実情に適した考え方であるかどうか。これは私は提案者においても真剣に考えてもらいたい問題であると思う。私は義務教育の尊重ということは、これは自由党内閣の立派な教育政策であると考えております。
ただ認めないのは、同一の学歴を持つて、同一の経験を持つておる者が、職種によつて差等をつけられることはよくないと、こういう立場をとつておるのであります。そういう立場に立つていろいろの質問をしておるのでありましてその点は誤解のないようにして頂きたいと思います。仮に高等学校に学歴の高い優秀なる者が多ければ、これは当然給与が高くなる。
この問題はその程度にいたしまして、次に増加恩給についてでありますが、増加恩給については、今回の恩給法改正について、大将、中将、少将、あるいは大佐、中佐、こういうふうに階級に従つて差等をつげて増加恩給を支給するようになつております。
しかしさらに進んで、税率によつて差等をつけるということはなかなか困難ではないか、御趣旨はそこまでおつしやつていないと思いますが、たとえばある時期において非常に利益の多い会社には、その分については特別な税率にしたつていいじやないかということになりますと、これはいわゆる超過所得税のような問題になつて来るわけでございます。
されれば、電話は金持か都会地でなければ引けないことになり、電話の公共性、公益性を害することになるのではないか」という点でありますが、これに対して政府より、「電話拡充に要する資金は資金運用部資金から借入を期待したが、運用部資金の蓄積が思うように伸びなかつたので貸出の余裕がなく、止むを得ず昭和三十一年三月三十一日までの臨時的措置としてこの方法をとつたものであること、又社債の金額は電話局の加入者数によつて差等
しかも終戦後の国会において判事検事の代表がそれこそ陳情といいますか、デモじやありませんが陳情に参つて、差等を設けられては困るということをしばしば言われおる。そのとき私も法務委員をやつておりましたが、応接にいとまがないほどやかましかつた。なるほど憲法によつて最高裁判所の長官は総理大臣と同額に規定されております。
今御質問のような差別ができたのは、戦後の現象でありまして、最初に一般公務員の二千九百二十円ベースの俸給を定める際に、裁判官と検察官との、バランスをもとつて差等を設けたのでありまして、その二千九百二十円ベースの際に定められたものが、そのまま両方とも同一だんだんスライドして来て、現在までその差を維持しておるわけであります。
これを見ますと、火力の負担率が業種によつて非常に違うのでありますが、公益委員会としては火力の負担率は業種によつて差等を設けるのが正しいとお考えになつておりますか、差等を設けないのが正しいとお考えになつておりますか、これを伺いたい。
従つてその上でなお且つ火力料金の負担の割合を業態によつて差等を設けるということは、これは二重に操作をすることになります。従つて私は料金の單価においてはつきりとその業種によつて差等を付けた以上は、火力料金の負担率というものは各業種とも私は均等にすべきであるという信念を持つているわけであります。
しかし今度はもう一つの問題は、所得の計算方法によつて差等をつけるべきである。これはもう当然のことであります。勤労所得に一割五分控除するということは、所得の計算方法が違うからやつておるのであります。事業所得であろうが資産所得であろうが、ただいまのところは区別いたしていないのであります。私は根本観念としては、所得はいかなるものであろうとも同じだ。
積立貯金の場合には、一年半を越えた場合には、今まで苦労してためて来たものが、急に入学のためとか、病気のために必要であるので払い下げるのであつて、差等をつけたからといつて、取扱いの上でコストが高くなるわけではない。一律に三分にするか三分六厘にするかだけであつて、従業員の人員の増加はやる必要はないのです。
教員の実際の勤務状態及び教育の重要性から考えるならば、簡単に学校種別によつて差等をつけられ得るものではない、こういうように思考しております。
従いまして、全般として登録税が高いとか低いとかいうようなことを論議すれば格別でありますが、新旧の人によつて差等をつけるという理由を主張するだけの筋が立たないと考えておる次第であります。
そして教え子の弟子を、まあ高等学校のほうが批判力も進んでおるのだし、やはり僕よりも高等学校は君のほうがいいだろうということで高等学校へ行つているのですが、ところがこういう場合に同じような学歴を持つたかたでも高等学校へ勤めているお弟子さんのほうがやがて待遇はよくなり、優秀な指導的な立場にあつた人が勤務する学校によつて差等をつけられているというようなことになると、これは極めて不合理な珍現象を呈して来ると
文部省ということでありますから、水谷さんに伺いたいのでありますが、そこで一番問題になつている同一学歴、同じ資格を持つた者の職域の違いによつて差等をつける問題ですが、これは山下さんが繰返しておつしやるように、まだ人事院としては考えがまとまつていない、文部省としての考えを十分取入れるということを漏らされた。
それは勿論原価計算その他によつて差等があることは認めますけれども、割当の操作によつてさような差等が出ることは厳に戒めなければならんと思うのであります。そこでそういうような割当をどうして残されたか、それを伺いたい。それからその割当制度をいいとお考えになつているのかどうか、若し悪いとお考えになつたならばいつやめられるか、それをはつきりと伺つておきたい。